不動産業の税務

　不動産業の経理で大切なものは、土地と建物の明確な区分です。不動産の販売事業を行っている会社の場合、土地の売上部分（消費税が非課税）と建物の売上部分（消費税が課税）がはっきりしていないと、収める消費税が多くなってしまう場合があります。そのため細かい部分まで明確に区分することが大切です。

　土地重課制度とは、法人が一定の土地を譲渡した場合、その譲渡利益に対して通常の法人税の率に一定の率を乗じた金額となるものです。乗じる率は、所有期間が５年以上の場合は５％、５年以下の場合は10%とされます。ただし、この制度は現在摘要停止となっております。廃止ではないので、是非知っておいてください。

　物件を紹介してくれた方に、紹介料を支払う場合があると思います。これは原則的に交際費となりますので注意が必要です。ただし個人で不動産業を行って人や不動産会社に支払う場合は支払手数料で処理をして大丈夫です。